過払い金返還の作法

アコムに過払い請求をするなら

アコム株式会社は、現在、おそらく貸付残高が最も多い、業界最大手の消費者金融でしょう。「はじめてのアコム」というテレビCMも、最近よく流れており、経営は安定しているものと思われます。三菱UFJフィナンシャルグループに属しています。ちなみに、同じく銀行傘下の消費者金融であるプロミスは三井住友フィナンシャルグループです。

そして、三菱東京UFJ銀行とアコムの合弁会社として設立された、株式会社DCキャッシュワンという会社がありました。テレビCMなどもよく流れていました。この、キャッシュワンについては、2009年5月1日、アコムにより吸収合併されました。過払い金返還との関係では、キャッシュワンは利息制限法の上限金利を超えた契約というのはしておりませんでしたので、キャッシュワンとの取引によって過払い金が発生するということはありませんでした。※その後、平成 24年5月12日を効力発生日として、アコムのキャッシュワン事業は会社分割によって「じぶん銀行」に承継されました。

同じように、銀行系の消費者金融としては、アットローンという会社がありました。アットローンも、三井住友銀行とプロミスの合弁会社であり、三井住友銀行グループ内の再編に伴いプロミスに吸収合併されています。アットローンも、利息制限法の上限金利内でしか取引をしていませんでしたので、過払い金返還とは無縁でした。

少し複雑なのが、モビットという会社です。この会社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャル・グループの共同出資というかたちになっていますが、これを解消する方向で検討されているようです。現在でも、竹中直人さんと桃井かおりさんのテレビCMもよく流れており、積極的に融資を行っているようです。過払い金が発生しないのは、この会社も同じです。

モビットは、貸金に関して、積極的に法的手続きを行っている印象があります。任意整理や個人再生の手続き中であっても、手続きが長引くと、訴訟を提起して確定判決を取得し、給与の差押等を狙うのです。このへんは、銀行系であるからソフトなイメージを持っていると、意外な感じがするかもしれません。

カードローンやクレジットカードの利用のしすぎで、いわゆる多重債務の状態になってしまった場合、安易に「自己破産」なんて事を考えないでくださいね。
もし自己破産をしようと考えた場合には、弁護士ですとか、そういったサービスを提供してる専門家に問い合わせるって段取りは踏むと思いますから心配ないのかもしれませんが、自己破産以外にも、任意整理といって、弁護士さんや司法書士さんなどを介して利息制限法に基づく引き直し計算を行い、返済月額の減額や、将来利息の免除請求などをしてもらい「和解」と言う形で再度債権者との間で合意をするという解決方法があります。まずはこのような方法で借金を解決できないか検討すべきでしょう。
そして、この手続きをする中で債権を調査をしますが、その結果、もしかしたら「払い過ぎ」と言うことになってるかも知れない。これは知っておく必要があります。何のことかと言いますと、利息制限法という法律で定められた上限を超えた利息を課して貸付をしている金融会社があると言うこと。イオンやクレディセゾンのような大手の信販会社も同様です。
そのような法定上限を超えた利率での返済を長期間継続している場合、現在ある借金の減額、またはもしかしたら既に完済となっていて、債務がゼロとなっているにも関わらず返済を続けてしまっているケースがあるんですね。そんな場合には債権者が受け取ったお金は不当利得となり、返還請求ができるということになります（民法703条）。さらに、民法704条には、「悪意の受益者はその受けた利益に利息を付して返還しなければならない」と規定されています。ここでいう「悪意」というのは、「知っている」という意味です。つまり、貸金業者が不当利得、つまり過払い金が発生していることを知っていながらその返還をしていなかった場合には、その貸金業者は利息をつけて過払い金を返還しなければいけないということです。
そうした過払い金返還を成功させてくれたプロの方たちに対しては、報酬を支払うと言うのが当たり前ですね。以前は、報酬には一定の基準があり、どこの事務所もほぼ同じぐらいの金額でした。しかし、現在は報酬は自由化されていますので、事務所ごとにそれぞれの報酬基準があります。完済後の過払い請求については基本料金はゼロ円であったり、債務の減額に対する成功報酬は無料だったりなど、費用が安い事務所も増えてきています。よく比較して事務所選びをしたいところです。